今からビットコイン投資で儲かる?仮想通貨のメリット・デメリット

この記事は約 7 分で読めます。

今からビットコインに手を出す?

現在ビットコインなどの仮想通貨取引をしている人は、日本で100万人以上いると言われています(2018年1月現在)。

たしかに、「資産が100倍になった!」「億り人(資産1億円)になった!」などと聞くと魅力を感じます。毎日仮想通貨相場をチェックしながら、今から手を出そうか迷っている人もたくさんいるはずです。

ただ、昔から投資相場には「人が売るときに買い、人が買うときに売る」という格言があります。

1980年代のバブルのときも「主婦が株の話をしていたから手仕舞いした。」、ライブドアショックのときも「子供にライブドア株をもたせる親がいたから全部売った。」などはよく聞くお話です。

では、現在のビットコイン相場に今から手を出すべきなのでしょうか。

残念ながら仮想通貨の正しい買い時・売り時は誰にもわかりません。正しい買い時・売り時は、すべてが終わってから判明することです。

そもそも、ビットコインは投機のために作られたものではありません。そのため、これからビットコインに手を出す人は投機目的だけでなく、仮想通貨の将来に投資する気持ちがなければいけません。

そこで今回は、ビットコイン(仮想通貨)のメリット・デメリットについてお話したいと思います。

ビットコイン(仮想通貨)のメリット

メリット1.個人間送金ができる

仮想通貨の大きなメリットの1つは、誰かを介さずに格安で個人間送金が行えることです。(※ただし現在は仮想通貨の送金手数料が高騰しているため、あくまでも将来的なメリット)

日本人にあまり馴染みはありませんが、2012年時の世界全体の国際送金額は5340億ドル(約55兆円)にものぼります。もちろん、国際送金は銀行間で行われるため高い手数料がかかります。

以下は、仮想通貨「Stellar(ステラ)」のサイトに掲載された国際送金手数料に関するグラフです(World bankの資料を元にThe Guardianが作成)。

2012年度に
アメリカからメキシコへは$228億(約23兆円)の送金に対し$16.6億(約1700億円)が手数料=7.22%
アメリカから中国へは$130,7億(約13,6兆円)の送金に対し$13.3億(約1400億円)が手数料=10.19%
日本から中国へは$43.1億(約4500億円)の送金に対し$7.9億(約820億円)が手数料=18.22%
日本から韓国へは $31.4億(約3200億円)送金に対し$6.1億(約630億円)が手数料=19.39%

次に$200(2万円)送金時に必要となる手数料が高い順に並べたのが、こちら↓

引用|国際送金の壁 – 仮想通貨を詳しく

国際送金手数料の世界平均は9%ほどですが、たとえば中国や韓国から日本に出稼ぎをしに来て家族に送金する場合、国際送金手数料は20%近くかかります。年間100万円を送金する場合、20万円近くが手数料で消えてしまうわけです。

メリット2.ビジネスユースも手数料が格安

キャッシュレス時代に移行するにあたって、店舗などのビジネスユースがクレジットカード決済や電子マネー決済を導入することは不可欠です。ところが、これらの決済には店舗側に手数料がかかります。

たとえば、クレジットカード決済ではカード発行会社に4-5%、電子マネー決済ではマネー発行会社に4%前後(後払い決済は2-3%)の手数料が必要です。たしかに決済システムに手数料はつきものですが、1年で5%の純利を出せる会社・店舗がどれだけあるでしょう。

仮想通貨には仲介組織が存在しないため、ビジネスユースでもほとんど手数料を支払う必要なくキャッシュレスな販売を行えるようになるかもしれません。

メリット3.資金のリスク分散ができる

今はまだ投機の意味合いが強い仮想通貨ですが、安定資産になる時代が来た場合は金(ゴールド)のようにリスクヘッジ資産として活用できる可能性があります。

こちらも日本にいるわたしたちにはピンときませんが、実際に2013年のキプロスや2014年以降の中国など、自国通貨に不安があったり政府監視が厳しい国では、仮想通貨が資金のリスクヘッジ先として活用されてきました。

メリット4.旅行で為替レートを見る必要がない

海外旅行をすると気になるのが為替レートです。実際に、為替レートを見て旅行先を決める人もいるはずです。

一方、東南アジアやアフリカ、南米などから先進諸国に行くには為替レートの関係でお金がかかり、日本に行きたくても行けない人は大勢います。

日本では2020年にオリンピックが控えていますし、その後も観光立国として海外旅行者を増やしていく必要があります。

仮想通貨によって為替レートの壁がなくなれば、これまでよりも多くの外国人に日本旅行を楽しんでもらえるようになるかもしれません。

参考|ビットコインの半減期とは?2020年オリンピックで価格はどうなる

メリット5.価値が上がるかもしれない

仮想通貨にはこれだけのメリットが期待されていますが、わたしたち日本人が投機目的しか求めないのは、前述した通り発展途上国に比べて得られる恩恵が少ないためです。

反対に言うと、海外で仮想通貨がスタンダードに使われる未来を想像できれば、大きな投資対象になり得るということです。

実際にビットコイン取引が正式に始まった2010年8月は1BTC=5-6円でしたが(2009年10月ビットコイン開始時は1BTC=0.0695円)、2017年末には1BTC=240万円に高騰しています。

実に40万倍以上……これが行き過ぎたバブルなのか、まだ成長途中なのかは現時点ではわかりません。

2009年10月時点のBTC円換算
1BTC=0.00099ドル
1.00ドル=1,309.03BTC
1.00ドル=91.03円
1BTC=0.0695円

ビットコイン(仮想通貨)のデメリット

デメリット1.損をするリスクがある

「ビットコインはすごい!」「仮想通貨は儲かる!」と言われても、仮想通貨取引で損をする人もいます。仮想通貨は国がコントロールしたり、国同士で協調できないため、相場の思惑で価値が乱高下します。

参考|法定通貨・仮想通貨・電子マネーの違いと特徴の比較 | FIN-ROUND

CoinCap.ioで各仮想通貨の価格や24時間比を確認できますが、前日から価値が半分になる仮想通貨もあります。円建て100万円で取得した仮想通貨が次の日に50万円になると考えると……地獄ですね。

デメリット2.本当に普及するかわからない

仮想通貨のコンセプトがどれだけ素晴らしく、多くの人にとってメリットがあるものだとしても、必ずしもスタンダードに使われる通貨媒体になるかはわかりません。

中国やイスラム圏などでは仮想通貨は規制されていますし、他にも多くの国で一部取引制限が設けられています。仮想通貨が急拡大する中でどのような影響があるかを見極めることは難しく、適切な法整備に時間がかかるなら待ったをかけた方が早いということです。

検証の結果、今後全面的に仮想通貨を禁止する国が増えてもおかしくはありません。もちろん、仮想通貨を禁止する国が増えるほど仮想通貨が手放されるため価値の暴落につながります。

デメリット3.自己責任で管理しなければいけない

100万円の現金を財布に入れて持ち歩く人はほとんどいません。財布を落としたり盗まれる危険を考えて、現金の多くを銀行に預けるはずです。

もし現金を預けた銀行が強盗に襲われても、ほとんどの場合わたしたちの現金は戻ってきます。ところが、仮想通貨取引所は銀行ではないため強盗=ハッキングにあった場合、一部しか手元に戻ってこない可能性があります。

そのため、仮想通貨を管理する「ウォレット」を使うのですが、もしウォレットにアクセスするパスワードを忘れたり、パソコンやスマホ毎捨ててしまったら1円も戻ってこないでしょう。

参考|仮想通貨取引に必須!ホットウォレットとコールドウォレットの

デメリット4.犯罪の温床になる危険性

仮想通貨の特徴の1つは、極めて高い匿名性です。それは国が考える正しい税制と課税にとって、大きな足かせになる可能性があります。

そのため、仮想通貨は過去にも不正な脱税に利用されたり、犯罪組織のマネーロンダリング先として使われてきました。また、麻薬や違法な銃器の売買が仮想通貨で行われる場合もあります。

参考|ダークウェブとは?仮想通貨市場の拡大と闇サイトの深い関係 | FIN-ROUND

中東や中国で仮想通貨の規制が厳しいのは、これらの切実な問題がまず最初に考えられるからでしょう。平和な日本に住むわたしたちには直接関係ないかもしれませんが、仮想通貨の犯罪が横行すれば巡って日本人が巻き込まれる可能性はあります。

また、マウントゴックス事件、コインチェック事件などの仮想通貨取引所のハッキングや通貨の消失は世界中で起こっていますし、これからも起こり続けるでしょう。

参考|マウントゴックス事件が与えた影響は?仮想通貨の問題とその後の対策 | FIN-ROUND

仮想通貨の未来は誰にもわからない

わたしは毎日仮想通貨関連のニュースを見ていますが、仮想通貨の相場だけに焦点をあてると、誰がどこまで本気で仮想通貨の未来を信じているのかがわからなくなります。

ポジショントークで楽観的な考えを言う人もいれば、新しいテクノロジーにはまずは悲観的な論調を展開する人もいます。

仮想通貨が正しい発展を遂げた場合は、個人にとってはメリットが多くなりますが、国にとってはデメリットが多くなると思います。もちろん、仮想通貨が正しい発展を遂げる過程でもさまざまな問題が起こるでしょう。

現在、仮想通貨市場の規模は100兆円以上になり、日本の東証1部の時価総額600兆円の6分の1ほどもあります。そのため、どれだけ各国が仮想通貨の存在を疎ましく思っても、簡単になくすことはできません。

仮想通貨の未来を見据えるために、加熱した仮想通貨相場が落ち着くまで静観するべきなのか、それとも一発狙うべきなのか……。

みなさんも仮想通貨に”投資”をしたい場合は、メリットとデメリットをよく理解し、自己責任の範疇で行うようお願いします。投資の経験が浅い人は以下も参考にしてください。

参考|仮想通貨はもう遅い?これからの購入で注意する7つのポイント | FIN-ROUND

役に立ったらシェアしてね