法人で仮想通貨を使ったときの仕訳方法とは?9つの仕訳事例

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2017年は「仮想通貨元年」とも言われ、法人においても今後、仮想通貨(暗号通貨)を扱うことが増えてくると予想されています。

法人名義の取引口座を通して、仮想通貨を売買・交換するとき、経理・簿記では、何をどのように処理すればよいでしょうか?

2018年1月末までの仮想通貨に関する法律の改正や国税庁の公表にもとづいて、仮想通貨に関わる会計処理がどのようになるのかを考察したいと思います。

なお本稿の内容は、あくまでも2018年2月7日時点の編集部の見解です。今後、税法の改正、税務当局からの課税方針の変更・新たな公表、各企業が抱えるに事情によって、会計処理が変わる可能性があります。

また会計・税務の処理には複数の解釈が生じますので、本稿はすべての可能性を説明しているわけではありません。あくまで一つの案としてご参考ください。

仮想通貨に関する適切な会計処理は、会計・税務の知識を要しますので、お近くの税理士・会計士などの専門家にご相談することをお勧めします。

法人で仮想通貨を取り扱うときの注意点

法人で仮想通貨の売買を行うときは、一般的には次の条件を満たすことが求められるでしょう。

  • 会社を法人化している
  • 法人名義で、仮想通貨取引所にアカウントを作成している
  • 法人名義の銀行口座によって、仮想通貨のやり取りを行っている
  • 複式簿記によって、仮想通貨売買の経緯を記録している(法人税法施行規則53)

さらに会社の本業(事業目的)として仮想通貨の売買を行うのであれば、

  • 会社の定款の「事業目的」に、仮想通貨売買等を事業として行う旨を記載している

という必要があるでしょう。会社の定款に記載していない事業を勝手に行うと、会社法等による罰則規定はないものの、会社の利害関係者から本業であることが認められない可能性があります。ご注意ください。

※ 法人の設立、定款の書き方、会計処理などについては、お近くの専門家にお尋ねください。

仮想通貨の仕訳って?

2017年12月6日に、日本企業の会計基準を策定する企業会計基準委員会(ASBJ)が、企業が仮想通貨を利用する際の会計ルールをまとめた草案「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」を公開しました。

これは、法人における仮想通貨の会計的な取り扱いまとめた草案ですが、まだ検討段階のもので、法人会計においては、仮想通貨に対する指針が正式には決まっていないような状況です(2018年2月7日時点)。

参考|実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の公表|企業会計基準委員会:財務会計基準機構

法人で仮想通貨の売買や交換を行ったら、その仕訳・記帳を「複式簿記」で行うことになるでしょう。そこで本稿は、仮想通貨にまつわる具体的な例を用いて、複式簿記による仮想通貨の仕訳方法をご紹介します。

仮想通貨取引所への預入

仮想通貨取引所と法人名義で契約する際、取引所が指定する銀行口座に仮想通貨用の資金を入金しますが、その仕訳はどのようになるのでしょうか?

例1
仮想通貨取引所との契約時に指定を受けた銀行口座に、会社の銀行口座より送金して、 1千万円を預け入れた(振込手数料540円)。

例1では、仮想通貨を売買する資金として、仮想通貨取引所の指定口座に会社の資金を預けましたので、「預け金」という勘定科目を使って仕訳を行います。

例1の仕訳例
借方 貸方
預け金 (取引所X) 10,000,000 普通預金 10,000,000
支払手数料 540 普通預金 540

「預け金」は、取引先、役員、従業員などに対して一時的に預けた金額を管理するための勘定科目です。簿記の苦手な方は、例1の仕訳例をこのように解釈するとわかりやすいかもしれません。

一行目: 預け金(取引所X)の1千万円は、会社の普通預金から1千円を引き出して用立てた
二行目: 振込手数料540円は、会社の普通預金から540円を引き出して用立てた

会社では、さまざまな預け金勘定が発生しますので、補助科目を使って取引所名を付与するとよいでしょう。仕訳例の (取引所X) の部分には、具体的な取引所の名称を記載してください。

仮想通貨の購入(取得)

仮想通貨を購入したり、売却したりするときには、その仮想通貨がどのような目的で売買されたのかを考えて、仕訳を行うとよいでしょう。

本稿では、仮想通貨の取得目的を大きく4つに分けて、話を進めていきます。

取得目的 内容
1. 販売 仮想通貨の販売
2. トレーディング 仮想通貨による短期投資・デイトレード
3. 支払手段 仮想通貨による備品の購入・取引先への支払い、仮想通貨同士の交換など
4. 長期投資 仮想通貨の値上がりを期待して1年以上仮想通貨を保有

それぞれの取得目的が仕訳にどのような影響を与えるのか、気になるところですね。例2から順に見ていきましょう。

例2
200万円(支払い手数料込み)でビットコインを2BTC購入した。

200万円分の2BTCを購入しましたが、帳簿に記録するのは「2BTC」ではなく「200万円」です。帳簿には常に、仮想通貨を円換算した金額を記録していきます。これは、株式(有価証券)や外国為替(外貨)を売買するときも同じです。

仕訳例は次のようになります。

例2の仕訳例
取得目的 借方 貸方
販売 仕入 (BTC) 2,000,000 預け金 (取引所X) 2,000,000
トレーディング
支払手段 預け金 (BTC) 2,000,000 預け金 (取引所X) 2,000,000
長期投資 長期預け金 (BTC) 2,000,000 預け金 (取引所X) 2,000,000

仮想通貨を取得したときの仕訳は、その取得目的によって変わります。

仮想通貨の取得目的が販売やトレーディングの場合は、「仕入(仮想通貨名)」という勘定科目を用いて仕訳を行うとよいでしょう。(仮想通貨名) のところには、取得した仮想通貨名を記載します。例2では、ビットコインを取得したため (BTC) と記載しています。

仮想通貨の販売やトレーディングは、本業で取り扱うことになると思われるため、「仕入」という売上原価を示す勘定科目を当てはめています。

取得目的が支払手段のときは「預け金(仮想通貨名)」、長期投資のときは「長期預け金(仮想通貨名)」という勘定科目を用います。1年以内に本業以外で使用する仮想通貨を「預け金」、1年以上保有する仮想通貨を「長期預け金」と捉えれば、理解やすいでしょう。

仮想通貨の売買を記帳するときには、仕訳とは別に取引内容を記録する「取引記録帳」を作成してください。取引記録帳には、取得日時、取引所名、仮想通貨名、取得価額(仮想通貨をいくらで購入したのか)などを記録してください。取引記録帳は、期末の決算処理で必要となります。

仮想通貨の売却

仮想通貨を売って儲かったら

次は、仮想通貨を売却したときの仕訳です。例3をご覧ください。

例3
200万円(支払い手数料込み)でビットコインを2BTC購入後、0.5BTCを80万円(支払い手数料込み)で売却した。

仮想通貨を売却したときには、何円で取得した仮想通貨を、何枚使って、何円で売り、その結果いくら儲かったのか(損したのか)を計算してから、帳簿に記録します。

仮想通貨を売って儲かったら「売却益」、損をしたら「売却損」が発生します。例3の仕訳を行う前に、まずは売却益を計算してみましょう。計算式は次のようになります。

計算式
売却価額 − 1仮想通貨あたりの取得価額 × 支払った仮想通貨数 = 売却益(損)

ちょっとわかりづらいですので、翻訳します。

計算式(翻訳)
何円で売ったか − 1枚何円で取得したか × 何枚使ったか = いくら儲かったか | いくら損したか

この計算式に例3を当てはめて、売却益を計算します。

例3 計算
800,000円 − ( 2,000,000円 ÷ 2BTC ) × 0.5BTC = 300,000円

売却益が判明したら、次は仕訳を行います。このときの注意点は5つ。

  1. 仮想通貨の取得目的によって勘定科目が変わる
  2. 仮想通貨の売却が本業であれば「売上高」、本業でなければ「営業外収益」となるため、それに合わせた勘定科目を用いる
  3. 新たに「仮想通貨売却益」と「仮想通貨売却損」という勘定科目を作成する
  4. 売却益がプラスならば、右側(貸方)に配置して「仮想貨売却益」とする
  5. 売却益がマイナスならば、左側(借方)に配置して「仮想通貨売却損」とする

具体的には次のようになります。

例3の仕訳例
取得目的 借方 貸方
販売 預け金 (取引所X) 800,000 売上 800,000
トレーディング
支払手段 預け金 (取引所X) 800,000 預け金 (BTC)
仮想通貨売却益
500,000
300,000
長期投資 預け金 (取引所X) 800,000 長期預け金 (BTC)
仮想通貨売却益
500,000
300,000

販売やトレーディングが本業であれば「売上」という勘定科目を用います。先に計算した「仮想通貨売却益 30万円」は、売上金額の中に含まれており、決算時に利益として処理されるため記帳しません。

支払手段として仮想通貨を売却したときは「預け金」、長期投資のときは「長期預け金」という勘定科目を用います。これらは本業ではありませんので、「仮想通貨売却益 30万円」を記帳します。

仮想通貨の売却が「売上高」と「営業外収益」のどちらに属するかは、会社の経営判断によっても変わってきますので、お近くの会計・税務の専門家にご相談ください。

仮想通貨を売って損したら

先ほどの例3は、売却益がプラスの例でしたが、もし例4のようにマイナスになったらどうなるのでしょうか?

例4
200万円(支払い手数料込み)でビットコインを2BTC購入後、1BTCを80万円(支払い手数料込み)で売却した。

例3と同じように、まず売却益(損)を計算します。

例4 計算
800,000円 − ( 2,000,000円 ÷ 2BTC ) × 1BTC = -200,000円

「2BTC=200万円(1BTC=100万円)で取得したビットコインを、1BTC=80万円で売却したら、-20万円も損しました」という仕訳は、次のようになります。

例4の仕訳例
取得目的 借方 貸方
販売 預け金 (取引所X) 800,000 売上 800,000
トレーディング
支払手段 預け金 (取引所X)
仮想通貨売却損
800,000
200,000
預け金 (BTC) 1,000,000
長期投資 預け金 (取引所X)
仮想通貨売却損
800,000
200,000
長期預け金 (BTC) 1,000,000

販売やトレーディングの場合は、「売上 80万円」として仕訳を行います。このとき発生した「仮想通貨売却損 20万円」は記帳しません。取引記録帳に基づいて、決算時に損失として処理されます。

支払手段として仮想通貨を売却したときは「預け金」、長期投資のときは「長期預け金」という勘定科目を用います。これらは本業ではありませんので、「仮想通貨売却損 20万円」を記帳します。

仮想通貨を売ってトントンだったら

今度は、儲かりもしない、損もしない、トントンだったときの例を見てみましょう。

例5
200万円(支払い手数料込み)でビットコインを2BTC購入後、1BTCを100万円(支払い手数料込み)で売却した。

まずは売却益を計算します。

例5 計算
1,000,000円 − ( 2,000,000円 ÷ 2BTC ) × 1BTC = 0円

売却益が0円の仕訳は、このようになります。

例5の仕訳例
取得目的 借方 貸方
販売 預け金 (取引所X) 1,000,000 売上 1,000,000
トレーディング
支払手段 預け金 (取引所X) 1,000,000 預け金 (BTC) 1,000,000
長期投資 預け金 (取引所X) 1,000,000 長期預け金 (BTC) 1,000,000

販売やトレーディングの場合は、「売上 100万円」として仕訳を行います。「仮想通貨売却益」が発生しませんでしたので、決算時には損益 0円として処理されます。

複数回に分けて仮想通貨を取得していたら

もし仮想通貨を何回かに分けて取得していたら、売却益の計算、そして仕訳はどうなるのでしょうか?

例6
200万円(支払い手数料込み)でビットコインを2BTC購入し、さらに160万円(支払い手数料込み)でビットコインを2BTC購入。その後、0.5BTCを80万円(支払い手数料込み)で売却した。

仮想通貨を2回に分けて取得していますので、「移動平均法」という計算方法を使って、1BTCの平均取得価額を計算し、その上で売却益を割り出します。具体的に計算してみましょう。

例6 計算式
800,000円 − ( 2,000,000円 + 1,600,000円 ÷ 4BTC ) × 0.5BTC = 350,000円

「移動平均法」と小難しい言葉を使ってはいますが、これは「仮想通貨を購入するたびに、それまでに取得していた仮想通貨の価格と、新しく取得したときの価格を足して、仮想通貨の所持枚数で割る」という仮想通貨の平均単価を計算する方法です。

例6は、

  • 先に取得したビットコインが2BTB=200万円で、その取得価額は1BTC=100万円
  • 新たに取得したビットコインは2BTC=160万円で、その取得価額は1BTC=80万円
  • 手元にあるのは合計4BTC
  • 平均すると1BTC=90万円(0.5BTC=45万円)で取得したが
  • 0.5BTCを80万円で売ったため、35万円の売却益を得た

ということになります。

仕訳は次のようになります。

例6の仕訳例
取得目的 借方 貸方
販売 預け金 (取引所X) 800,000 売上 800,000
トレーディング
支払手段 預け金 (取引所X) 800,000 預け金 (BTC)
仮想通貨売却益
450,000
350,000
長期投資 預け金 (取引所X) 800,000 預け金 (BTC)
仮想通貨売却益
450,000
350,000

仮想通貨をまとめて1回で取得しても、複数回に分けて取得しても、原則的には購入・売却するたびに、そのときの取得価額を取引記録帳に記録しなければなりませんので、くれぐれもご注意ください。

なお、継続して同じ計算方法を適用するという前提であれば、移動平均法の代わりに「総平均法」という計算方法を用いても差し支えはないようです。総平均については、こちらをご参照ください。

参考|仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)- 国税庁

仮想通貨での備品の購入

仮想通貨で備品を購入したときの仕訳を、例7を使ってご紹介します。

例7
200万円(支払い手数料込み)でビットコインを2BTC購入後、8万円のデスクトップパソコンを0.05BTCで購入した。

仮想通貨によって備品を購入した場合でも、その売却益を計算します。

例7 計算
80,000円 − ( 2,000,000円 ÷ 2BTC ) × 0.05BTC = 30,000円

8万円のデスクトップパソコンを0.05BTCで購入したら、3万円も得しました。この得した3万円を、仮想通貨の売却益として記帳します。

10万円未満か、あるいは法定耐用年数が1年未満のものを購入したときの費用は「消耗品費」として処理してもよいという目安がありますので、8万円のデスクトップパソコンは消耗品として取り扱います。

参考|No.5403 少額の減価償却資産になるかどうかの判定の例示

仕訳は次のようになります。

例7の仕訳例
取得目的 借方 貸方
支払手段 消耗品費 80,000 預け金 (BTC)
仮想通貨売却益
50,000
30,000

ここでもし、例7が「支払手段以外のために取得した仮想通貨で備品を購入した」だったら、仕訳はどうなるでしょうか?

取得目的が販売・トレーディングの場合は、次のようになります。

例7の仕訳例
取得目的 借方 貸方
販売 消耗品費 80,000 他勘定振替高
仮想通貨売却益
50,000
30,000
トレーディング

販売・トレーディングのために取得した仮想通貨は「仕入(売上原価)」として計上されています。そこで「他勘定振替高」という勘定科目を使って、「5万円分の仮想通貨は仕入ではなかった」と振り替える処理を行います。本業以外の理由で「仕入」が減少したときは、このような仕訳を行うとよいでしょう。

取得目的が長期投資の場合は、次のようになるでしょう。

例7の仕訳例
取得目的 借方 貸方
長期投資 消耗品費 80,000 長期預け金 (BTC)
仮想通貨売却益
50,000
30,000

「長期預け金 5万円」を支払手段として使ったことを意味します。

仮想通貨と仮想通貨との交換

仮想通貨と他の仮想通貨を交換したときの仕訳はどうなるでしょうか?これは、国内で仮想通貨の交換を行う場合と、海外と交換を行う場合とで、売却益の計算方法が変わってきます。

国内のビットコインと国内のイーサリアムを交換したら

まずは「国内でビットコインとイーサリアム(アルトコイン)を交換する」という例8を見てみましょう。

例8
200万円(支払い手数料込み)でビットコインを2BTC購入後、イーサリアム2ETHを0.2BTCで購入した。このときのイーサリアムの価格は1ETH=15万円であった。

例8のように、仮想通貨によって他の仮想通貨を購入する(仮想通貨同士で交換する)ときは、すべてを円で換算して売却益を考えます。計算は次のようになります。

例8 計算
300,000円 − ( 2,000,000円 ÷ 2BTC ) × 0.2BTC = 100,000円

最初に取得したビットコインは「2BTC=200万円(0.2BTC=20万円)」です。イーサリアムとビットコインを交換したときの取得価額は「2ETH=30万円=0.2BTC」です。2つを比較すると10万円も安く交換できましたので、売却益を得ることができました。

よって例8の仕訳は次のようになります。

例8の仕訳例
取得目的 借方 貸方
販売 仕入 (ETH) 300,000 仕入 (BTC)
仮想通貨売却益
200,000
100,000
トレーディング
支払手段 預け金 (ETH) 300,000 預け金 (BTC)
仮想通貨売却益
200,000
100,000
長期投資 長期預け金 (ETH) 300,000 長期預け金 (BTC)
仮想通貨売却益
200,000
100,000

あらかじめ取得していた20万円分のビットコインを使って、30万円分のイーサリアムを手に入れたため、10万円の売却益が得られたということを意味しています。

国内のビットコインと海外のイーサリアムを交換したら

次は「国内のビットコインと海外のイーサリアムを交換する」という例9を見てみましょう。

例9
200万円(支払い手数料込み)でビットコインを2BTC購入後、1ドル120円のときに、ドル建てのイーサリアム2ETH(2,000ドル、支払い手数料込み)を0.2BTCで購入した。

例8と同様に、仮想通貨同士の交換では、一度すべてを円換算してから売却益を計算しますが、海外の仮想通貨との交換では、為替レートも配慮しなければなりません。

例9では、1ドル120円のときに2,000ドル相当の2ETHを、ビットコインと交換しました。このときの2ETHの価値を円に換算するといくらに相当するでしょうか?

例9 計算
2,000ドル × 120円 = 240,000円

24万円相当の2ETHを、2BTC=200万円(1BTC=100万円)で取得していたビットコイン0.2BTCと交換しましたので、売却益は次のように計算することができます。

例9 計算
240,000円 − ( 2,000,000円 ÷ 2BTC ) × 0.2BTC = 40,000円

例9の仕訳は次のようになります。

例9の仕訳例
取得目的 借方 貸方
販売 仕入 (ETH) 240,000 仕入 (BTC)
仮想通貨売却益
200,000
40,000
トレーディング
支払手段 預け金 (ETH) 240,000 預け金 (BTC)
仮想通貨売却益
200,000
40,000
長期投資 長期預け金 (ETH) 240,000 長期預け金 (BTC)
仮想通貨売却益
200,000
40,000

最後に

本稿は、仮想通貨を購入・売却・交換したり、支払手段として用いたときの仕訳方法をご紹介しました。

繰り返しになりますが、会計や税務の処理には複数の解釈が生じますので、本稿の内容は、あくまでも参考までにとどめてください。

仮想通貨に関する適切な会計処理は、会計・税務の知識を要しますので、会計や税務の専門家にご相談することをお勧めします。

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