仮想通貨法(改正資金決済法)とは?法律改正で何が変わったか

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仮想通貨の法律は面倒なもの?

「仮想通貨取引って確定申告しないといけないからめんどくさい……。」と思っている人もいるかもしれません。

2017年4月、日本では他国に先駆けて仮想通貨に関する法律「仮想通貨法(改正資金決済法)」を作りました。そして、仮想通貨法によって仮想通貨が何であるかをしっかりと定義付けし、その上で税制が決められました。

もちろん仮想通貨自体が新しい概念のため、まだすべての法規制が厳格ではなく曖昧な部分が残っていることも事実です。

ただ、仮想通貨は大きなチャンスがあるとともに、マウントゴックス事件、シルクロード事件、コインチェック事件など、ユーザーや政府にとってリスクもあります。

参考|ビットコインなど24の仮想通貨ハッキング・流出事件と被害額まとめ | FIN-ROUND

そのため、日本が制定した仮想通貨法は世界から注目されています。では、仮想通貨法とはどのような法律なのでしょうか。

今回は、仮想通貨法(改正資金決済法)で何が変わったのかについてお話します。

仮想通貨法(改正資金決済法)とは

仮想通貨法とは、平成22年(2010年)に施行された「資金決済に関する法律(平成二十一年法律第五十九号)」に対し、平成29年(2017年)4月1日に改正され「資金決済に関する法律(平成二十八年法律第六十二号)」となったものです。

ただし、一般的には仮想通貨法や改正資金決済法と呼ばれています。仮想通貨法は主に以下の3つに関して定義しています。

  1. 仮想通貨の定義に関して
  2. 仮想通貨交換業(取引所・販売所)の定義に関して
  3. 仮想通貨交換業(取引所・販売所)の登録に関するあれこれ

1.仮想通貨の定義に関して

資金決済法の改正以前は、ビットコインなどの仮想通貨は「モノ」として扱われていたため、仮想通貨の売買には「消費税」がかかっていました。

これが平成29年の改正によって「仮想通貨」が支払手段の1つと定義付けられため、仮想通貨売買における消費税の適用から外れました。

消費税の非課税化は平成29年7月から

資金決済に関する法律(平成二十八年法律第六十二号)
第2条より抜粋

5 この法律において「仮想通貨」とは、次に掲げるものをいう。

一 物品を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合に、これらの代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、かつ、不特定の者を相手方として購入及び売却を行うことができる財産的価値(電子機器その他の物に電子的方法により記録されているものに限り、本邦通貨及び外国通貨並びに通貨建資産を除く。次号において同じ。)であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

二 不特定の者を相手方として前号に掲げるものと相互に交換を行うことができる財産的価値であって、電子情報処理組織を用いて移転することができるもの

出典|資金決済に関する法律 − 電子政府の総合窓口e-GOV

上記を要約すると、日本においては以下全て満たすものが「仮想通貨」と定義付けされます。

  1. 買ったり、借りたり、サービスを受けた時の決済として不特定の者に使えること
  2. 不特定の人に売買できる財産的価値であること
  3. ウォレットなどに電子的方法で記録されているもの
  4. 取引所や販売所を通じて移転することができるもの
  5. 法定通貨(円とかドルとか)建ての資産ではないこと
  6. 上記を満たすもの同士で交換することができる財産的価値

よく仮想通貨と電子マネーの違いが問われますが、最大の違いは上記の1と5です。電子マネーは不特定の人には使えませんし、日本で使う場合は円建て資産になるため、仮想通貨とは異なるということになります。ちなみに、6は仮想通貨同士で交換可能という意味です。

参考|法定通貨・仮想通貨・電子マネーの違いと特徴の比較 | FIN-ROUND

上記の法律上の定義によって、「仮想通貨はモノではなくて正式な決済手段」であることが法律で担保されたことになります。

2.仮想通貨交換業(取引所・販売所など)の定義に関して

仮想通貨の定義とともに、仮想通貨取引所などが営む仮想通貨交換業も定義付けられました。

資金決済に関する法律(平成二十八年法律第六十二号)
第2条より抜粋

7 この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。

一 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換

二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理

三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

出典|資金決済に関する法律 − 電子政府の総合窓口e-GOV

仮想通貨交換業とは、仮想通貨取引所または仮想通貨販売所のことを言っており、事業として仮想通貨の売買や交換、顧客の資産管理などを行う業者を指します。

参考|仮想通貨取引所(交換所)と販売所の違いは?お得な使い分け方

3.仮想通貨交換業(取引所・販売所)の登録に関するあれこれ

3つ目として、先述の仮想通貨交換業(取引所や販売所など)に一定の基準を設け、基準を満たし認可を得た事業者でなければ仮想通貨の交換業が行えないよう登録制にしました。

もちろん、日本においては2014年に起きたマウントゴックス事件が大きく影響しているでしょう。

参考|マウントゴックス事件が与えた影響は?仮想通貨の問題とその後の対策

ある程度の規模でセキュリティ面や資産管理方法などに基準を設けることで参入ハードルを高め、顧客の資産保護を優先する規制が作られましたが、正式に金融庁の認可を受けていない「みなし交換業者」が残るなど、まだ問題ははらんでいます。

主な申請基準と現在の「金融庁登録済み業者」「みなし交換業者」については、以下を参考にしてください。

参考|仮想通貨取引所を運営できる金融庁登録済み業者・みなし業者一覧

仮想通貨法制定で日本は人気市場に

2018年2月8日(木)東京六本木 DMM.com 行われた「日中仮想通貨カンファレンス#1」の内容を追記します。

改正資金決済法(仮想通貨法)により、日本の仮想通貨交換事業者が登録制になったため、次のような考えや思惑が広まっているようです。

  1. 仮想通貨交換所は銀行口座の開設がしやすくなるだろう
  2. 中国のように突然取引所が閉鎖されることはないだろう

1.銀行口座の開設

通常、金融事業者などの銀行口座開設時は、その他の事業者に比べてさまざまな基準があり事業者の調査も行われます。とくに仮想通貨市場はマネーロンダリングの懸念があるため、海外では金融機関の口座を開けないところもあります。

海外では金融機関の口座を開けないため、フィアット(法定通貨)と仮想通貨の交換ができない取引所があります。

日本ではマネーロンダリング対策など金融庁の厳格な基準をクリアさえすれば口座を開設できるため、正しく事業を行っている海外の仮想通貨交換事業者は積極的に日本での登録を求めています※。

※2018年2月8日時点で、国外企業含めて90社以上の事業者が申請中。

2.突然の市場閉鎖

仮想通貨取引の受け止め方は各国さまざまです。とくに中国やイスラム圏の国家では政府の規制による突然の市場閉鎖などがあり、仮想通貨交換事業者は日々混乱しています。

翻って日本では他国に先駆けて仮想通貨取引に対する一定の法律整備が行われたため、他国のような突然の市場閉鎖はないとの見方が強まっています。

もちろん背景には2020年の東京オリンピック、またオリンピック後の経済を見越して、日本政府がフィンテック事業を支援している背景もあることで、より日本の動向が注目されているのでしょう。

仮想通貨の税制はどうなるのか

では、改正資金決済法で仮想通貨が定義されたことで、仮想通貨取引の税金面はどう変わるのでしょうか。

まず、改正前は先述のとおり、仮想通貨は「モノ」扱いだったため、仮想通貨の売買に「消費税」が課せられていました。

ですが、改正によって仮想通貨は「決済の手段」であり「財産的価値があるモノ」と定義されたため、仮想通貨売買などによって得た利益は「所得税」だという見解が国税庁より発表されました。

参考|No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係|所得税|国税庁

とくに個人で仮想通貨取引を行った場合、所得税の中でも「雑所得」として計上する必要があります。

雑所得は所得すべてを合算して課税する「総合課税」であり、所得額に応じて徐々に税率が上がる「累進課税」方式で計算されます。

そのため会社員などは、年末調整で一度税額が確定しても、その後の確定申告時に再度税率が変わる可能性があるため注意が必要です。事業所得でない場合の計算方法は以下を参考にしてください。

参考|仮想通貨の利益・税金計算方法は?確定申告の情報まとめ

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