ビットコインの半減期とは?2020年オリンピックで価格はどうなる

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2020年は何の年?

みなさんは2020年と言われて何を思い浮かべるでしょうか。一般的な日本人なら「東京オリンピック!」と答えますが、極度の仮想通貨中毒者は「半減期!」と答えるはずです。

2018年に入り、一部でビットコインはもう終わったという論調もありますが、仮想通貨市場が終わったかどうかはせめて基軸のビットコインがせめて最高値の4分の1を大きく下回った後の動きで判断すべきです。

出典|ビットコインはもう終わった?2018年バブル崩壊以降どうなる? | FIN-ROUND

さて、ビットコインの今後を占ううえで欠かせないのが「半減期」というビットコインの仕様です。ビットコインの半減期がちょうど東京オリンピックイヤーということもなかなか運命的なお話だと思います。

では、半減期とは一体どのようなものなのでしょうか。また、半減期を迎えることでビットコインの価格はどうなってしまうのでしょうか。

今回は、ビットコインの半減期と次の半減期を迎えてビットコインの価格がどうなるかについてお話したいと思います。

ビットコインの半減期とは

半減期とは、ビットコインをマイニングするマイナー(採掘者)の報酬が半分になる節目の時期のことです。

マイニングとは、ビットコインの取引記録を10分毎に取引台帳に記録する際に必要となる暗号計算のことで、ビットコインの信頼を担保するために必要な行為です。マイニングは世界中の有志がパソコンを使って行い、その報酬として新規発行したビットコインが与えられます。

ただし、ビットコインはマイニングによって永遠に増えていくのではなく、総量が約2100万BTCと決まっています。現在市場にあるビットコインは約1700万BTCほどなので、残りは400万BTCです。イメージとしては埋蔵量に限りがある金(ゴールド)のようなものです。

参考|ビットコインマイニングとは?今から始めていくら儲かる? | FIN-ROUND

現在、マイニングで得られる報酬は10分あたり12.5BTCです。「12.5BTCも!」と驚くかもしれませんが、残念ながら世界中のマイナーの中で12.5BTCを貰えるのはたった1人(orチームで分割)です。

さらに、マイニングの報酬は4年弱毎に半減していきます。おそらく2020年初頭ごろにビットコイン史上3回目の半減期が訪れ、10分毎のマイニングの報酬は6.25BTCに半減します。

半減期とマイナーの報酬

  • 2009年01月|マイナーの報酬は10分あたり50BTC
  • 2012年11月|1回目の半減期でマイナー報酬は10分あたり25BTC
  • 2016年07月|2回目の半減期でマイナー報酬は10分あたり12.5BTC
  • 2020年?月|3回目の半減期でマイナー報酬は10分あたり6.25BTC
  • 2023年?月|4回目の半減期でマイナー報酬は10分あたり3.125BTC
  • ……

過去の半減期でビットコイン価格はどうなった?

ビットコインの新規発行量(マイナーへの報酬)が徐々に減っていくと聞くと、イメージはあまり良くありません。では、実際に2012年11月の1回目の半減期、2016年07月の2回目の半減期で価格がどう変化したか見てみましょう。

出典|ビットコインの歴史と価格推移 – ビットコインの解説 | Bitcoin日本語情報サイト

2012年11月、2016年07月のチャートを見てわかる通り、半減期によってマイナーへの報酬が半減しても価格にはほとんど影響を与えていないことがわかります。それどころか、半減期をきっかけとして価格が上がっているようにも見えます。

では、半減期を迎えると必ずビットコインの価格が上がるかというと、そうとは言い切れません。市場動向にもよりますが、半減期を迎えることで価格が上がる理由と下がる理由が以下のように考えられます。

半減期でビットコイン価格が上がる理由・下がる理由

半減期で価格が上がる理由

半減期で価格が上がる理由は、ビットコインの新規発行量が半分に減ることでビットコインの希少性が増すためです。

たとえば法定通貨の場合、経済の流動性を高めるためには中央銀行が通貨量を増やして個人が消費しやすい市場環境を作ります。すると物価はインフレになり、給料が上がり、金利も上がりますが法定通貨の相対的な価値は下がります。いわゆるバラマキや金利引下げも通貨量を増やすことと同じです。

反対に、通貨量を減らすと個人の消費が減り、物価はデフレになり、給料は下がり、金利も下がりますが法定通貨の相対的な価値は上がります。増税政策なども通貨量を減らすことと同じです(一般論です)。

ビットコインは時間の経過とともに利用者が増えると仮定されているため、半減期による相対的な通貨流通量の減少で価値が上がると考えられます。おそらく過去2回の半減期でビットコインの価格が上がった理由はこれでしょう。

半減期で価格が下がる理由

半減期で価格が下がる理由は、今後ビットコインの需要が減ってしまった場合、ビットコインの新規発行量が半分に減ることでさらに需要が減ってしまうおそれがあるためです。

仮想通貨には発行主体がなく、誰かが価値を保証してくれるわけではありません。そのため、何かのきっかけで仮想通貨取引が停滞してしまうと、その価値が一気に失われる可能性があります。

たとえば現在のビットコインはマイニング(という取引の承認作業)で成立していますが、企業が大規模に行うマイニングで個人マイナーが駆逐されると、企業の採算が合わなくなった場合にマイニング自体が行われなくなるかもしれません。

マイニングが行われなくなると取引台帳に記録する取引記録の承認が遅滞し、ビットコインの信用性・利便性は担保されなくなります。そしてこの懸念は2020年の3回目の半減期よりも、4回目、5回目と半減期が訪れるたびに高まります。

ちなみにビットコインの最後の半減期は33回目まであり、およそ110-120年後です。32回目の半減期でマイニング報酬は0.00000001BTCになり、33回目でビットコインの新規発行はなくなりますが、それ以降は取引手数料がマイナー報酬として支払われます。

2020年の半減期でビットコインの価格はどうなる?

さて、半減期でビットコイン価格が上がる理由と下がる理由のどちらも考えられるということは、「結局2020年の半減期でビットコインの価格がどうなるか誰にも明言できない。」ということです。

もしビットコインの価格が上がって欲しい、安心して保有していたいと考えるならば、2020年の半減期を迎えるまでにビットコインを安定して使える店舗の増加、ビットコインを安心して使える各国の協調した法規制、大手企業によるビットコインの信任などあらゆるバックボーンが並行して確立される必要があります。

反対に上記のバックボーンが確立されずビットコインの信用が揺らいでしまうと、ビットコインの価値が崩壊するだけでなく、仮想通貨の基軸であるビットコインに引っ張られて仮想通貨全体が崩壊する可能性もあります。

日本ではよく法定通貨の「円」が強いため、わざわざ仮想通貨を保有する意味がないと言われます。もちろん今の仮想通貨は脆弱で、マネーゲームの側面が強くなりすぎるといつかババ抜きが始まり、相場が崩壊する危険性があります。

日本政府は2020年オリンピックイヤーの訪日外国人目標を当初の2000万人から倍の4000万人に引き上げ、経済効果を約30兆円と見積もっていますが、真に見据えるべきは2020年以降にオリンピックロスを作らない施策です。

みずほフィナンシャルグループでは、日本の都市インフラや技術力を活かしたサービス提供、とくにフィンテック活用による安心・安全に行える決済行為をオリンピックロス対策に掲げています。

参考|2020年東京オリンピック・ パラリンピックの経済効果 – みずほフィナンシャルグループ

ただ、現在の法定通貨では日本円が強いため信用の低い国の通貨は円に変えづらく、外国人は高いハードルを超えなければ日本にやって来れません。

1度訪れた外国人は重要な顧客です。日本観光に魅力を感じ2度、3度と訪れてもらうためには、より利便性の高い通貨インフラが必要になります。その際にビットコインなどの仮想通貨がその役割を担えるかどうかは、日本政府の今後の取り組みにかかっていると言っても過言ではないでしょう。

ちなみに、2018年直近の仮想通貨の個人的な相場予想は「下げ→ヨコヨコ」です。2014-2015年相場に似るのではないかと考えています。

参考|ビットコインはもう終わった?2018年バブル崩壊以降どうなる? | FIN-ROUND

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