通貨の定義とは?仮想通貨の未来を考えるために必要な知識

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仮想通貨が大きな話題に

テレビや新聞、またはネットなどで「仮想通貨」や「暗号通貨」という言葉を見聞きすることが増えました。

また、「仮想通貨」や「暗号通貨」を知らなくても、「ビットコイン(Bitcoin)」という言葉を聞いたことがない人はほぼいないでしょう。これらの言葉は、同じく話題の「フィンテック(Fintech)」という言葉とともによく使われます。

フィンテックとは、ファイナンスとテクノロジーを併せた造語で、簡単に言うと「ITを利用して通貨取引の新しい仕組みを作ること」です。

参考|フィンテックとは?金融テクノロジーが進化すると何ができる? | FIN-ROUND

ここで、「あぁ、仮想通貨って電子マネーみたいなものでしょ?」「ビットコインって怪しい儲け話だよね?」という人がいますが、どちらも半分あたりで半分はずれです。

たしかにビットコインは、お金(通貨)の代わりとして電子マネーのように決済できる店舗もあります。また、ビットコイン自体を円などの通貨と交換することで、為替取引のように大きく儲けたり損をする人もいます。

ですが、ビットコインなどの仮想通貨がもたらす未来は、今わたしたちがイメージする通貨の概念を変える可能性があります。もし仮想通貨が普及した場合、わたしたちの生活がどう変わるのでしょうか。

仮想通貨の話をする前に、まずはわたしたちが普段使う”通貨とは一体何なのか”についてお話したいと思います。

通貨とは

通貨とは、モノを交換・流通させるために国家によって発行され、国家によって価値が保証されている貨幣のことです。正式には「法定通貨」と呼ばれます。

現在日本では紙幣や硬貨が法定通貨として使われていますが、価値が保証されていれば貨幣の媒体はなんでも良く、数千年前は貝殻が通貨として使われていたことは有名ですね。

では、過去に通貨としての実績がある貝殻で今でも決済する(お金を支払う)ことはできるでしょうか。当然、今飲食店で食事をしてレジで貝殻を出したら警察に通報されます……。

通貨を使う場合は、現金(現在通用する貨幣)でなければいけません。つまり、通貨が通貨と認識されるためには、現時点での価値が保証されなければ使えないのです。

もし仮に、円を保証している日本政府が「今日から貝殻1枚を100円と交換できます。」と宣言すれば、紙幣や硬貨の代わりに貝殻を法定通貨として使えるようになります。

もちろん、そんなことは現実的には不可能ですね。なぜなら、貝殻は1枚1枚大きさが異なりますし、世界中にどれだけの量の貝殻があるかわかりません。また、炭酸カルシウムとコンキオリンを使っていくらでも偽物が作れるかもしれません。

そのため、貝殻を法定通貨にすると、明確に価値を決めることが不可能なのです。このようにある媒体が価値を持った法定通貨と認識されるためには、さまざまな条件が必要になります。

通貨の条件

よく法定通貨が持つ機能は「交換の手段」「価値の尺度」「価値の保存」と言いますが、最も大切なことは”価値”を持っていることです。法定通貨が価値を持つためには、以下の条件が必要です。

条件1.発行主体に信頼があること

通貨はモノやサービスに交換する価値があると認識されなければいけません。価値があると認識されるためには、通貨を発行する主体が通貨の価値を保証しなければいけません。

現在の通貨の発行主体は国が担っており、各国で自国の通貨を発行しています。発行された通貨は国がすべて管理しているため、「中央集権型通貨」と言います。

条件2.価値が変動すること

通貨の価値は市場の裁量によって変動しなければいけません。たとえば、豊作で例年の2倍のお米が採れた場合は、お米の値段を安くしなければ売れません。反対に、野菜の収穫が少なければ希少価値が上がるため、野菜の値段も上がります。

もし通貨の価値が変動せずにモノ毎に決められていると、最新型のテレビは作られません。より美味しいお米を作る努力もしなくなるでしょう。

条件3.総量が規制されていること

通貨は法律などによって総量が規制されなければいけません。日本では、「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律,(略)通貨法,通貨単位貨幣発行法」によって、規制されています。

現在日本で発行されている通貨総額は106.7兆円ですが、もし紙幣を1000兆円刷って流通させると日本人はお金持ちになるでしょうか。

2017年(平成29年)の大晦日、一般家庭や企業、金融機関などで年越しした銀行券(お札)の残高は、合計で106.7兆円(枚数では165.3億枚)でした。

引用|日本で流通しているお札は全部でどれくらいありますか? : 日本銀行 Bank of Japan

前述した通り、通貨の価値は市場の裁量によって変動しています。そのため、通貨を今の10倍刷って流通させると通貨総額は増えますが、市場のモノの値段も10倍になります。

もしかしたら、急激に通貨を流通させることで市場が混乱し、モノの値段は50倍、100倍になるかもしれません。つまり、市場動向によって通貨の総量をコントロールして、モノと通貨の価値が極端に乖離しない調整が必要になります。

条件4.持ち運び・交換に利便性があること

最も信頼できる取引(自分が納得できる取引)は物々交換です。お米が欲しければ魚や塩と交換したり、耕作を手伝うなど労働の対価としてお米をもらえば良いのです。

ところが、物々交換は持ち運びに不便ですし、モノによっては腐りますし、体調が悪い日は労働力を提供できません。そのため、モノと交換できる通貨は持ち運べて交換に利便性がなければいけません。

さらに現在の国の経済力は、通貨の流通量(モノやサービスとお金の取引量)が増えるほど高まります。つまり、国内総生産(GDP)が増えるということです。

もし、通貨の持ち運びが不便で交換が面倒だと通貨の流通量は減り、国の経済力が落ちてしまいます。そして、国の経済力が落ちると、相対的にその国の通貨の価値も下がってしまいます。

条件5.経年劣化しないこと

通貨は、日々の流通や海外の通貨との兼ね合いで価値が相対的に変動します。ただし、モノとしての通貨が経年劣化しても通貨自体の価値が減ることはありません。

1万円札はぼろぼろになっても1万円の価値がありますし、500円玉が曲がったり錆びてしまっても500円の価値があるということです。これは前述した通り、発行主体に信頼があることで担保されています。

通貨を信頼できることは大切

わたしたちは普段何気なく買い物をしたり、サービスを受けるなどでお金を使っています。もし仮に手元に1億円持っていたら、そのお金で20年後、30年後の資金計画を立てるかもしれません。

ところが、そのように考えられるのは世界でも経済力がある日本に住んでおり、他国の通貨の影響を受けにくいためです。日本の法定通貨は他国に比べて相対的に強く、極端な価値変動がないようにうまくコントロールされています。

すでに廃止されましたが、ジンバブエの法定通貨「ジンバブエ・ドル」は2008年に5000億%のハイパーインフレを起こしました。そのため、「1米ドル=3.5京ジンバブエ・ドル」という交換レートまで通貨間の価値が乖離しました。

極端な話をすると、1億円持っていても数日後には缶ジュースも買えなくなります。つまり、法定通貨の価値は国によって大きく変わる可能性があるものなのです。

さて、もう一度「通貨の条件」を理解して、次回は仮想通貨について考えてみましょう。

通貨の条件
条件1.発行主体に信頼があること
条件2.価値が変動すること
条件3.総量が規制されていること
条件4.持ち運び・交換に利便性があること
条件5.価値が経年劣化しないこと

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