仮想通貨取引所を運営できる金融庁登録済み業者・みなし業者一覧

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仮想通貨交換業者をどう選ぶか

一般的にわたしたちが仮想通貨を売買したい場合、仮想通貨交換業者がサービス運営を行う「取引所」または「販売所」で売買を行います。

参考｜仮想通貨取引所（交換所）と販売所の違いは？お得な使い分け方 | FIN-ROUND

では、仮想通貨交換業者が行うサービスが国の認可を受けている業者と受けていない業者があると聞くと、あなたはどちらの業者のサービスで仮想通貨を売買しようと思うでしょうか。

2018年1月に起こったコインチェック事件は、流出金額が600億円相当という金額の大きさも話題になりましたが、仮想通貨交換業者が金融庁の認可を受けている「登録済み業者」なのか「みなし業者」なのかということも話題になりました（コインチェックはみなし業者）。

参考｜金融庁登録の仮想通貨交換業者と未登録のみなし業者の違い

決して登録済み業者なら安全でみなし業者は危険というわけではありませんが、大切な資産売買を行う取引所は十分に納得して選びたいはずです。

そこで今回は、2018年2月8日時点で仮想通貨取引所（交換所）を運営できる金融庁登録済み業者とみなし業者の一覧をご紹介します。

金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者一覧

※ 2018/2/9 現在
出典｜仮想通貨交換業者登録一覧｜金融庁

金融庁に未登録のみなし業者一覧

※2018年2月8日現在

国内で仮想通貨交換事業を行えるのは金融庁認可事業者のみ

平成29年4月に施行された改正資金決済法では、事業者に対し以下の義務を課しています。

• 登録制の導入
• 利用者への適切な情報提供
• 利用者財産の分別管理（利用者から預かった金銭・仮想通貨と、事業者自身の金銭・仮想通貨とを明確に区分して管理）
• 取引時確認の実施（本人認証）

参考｜平成29年4月から、「仮想通貨」に関する新しい制度が開始されます。

日本で仮想通貨交換行を運営する場合、上記通り金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが国内で仮想通貨交換サービスを行えます。

※ 制度開始以前から仮想通貨交換サービスを行っている事業者については、制度開始から6ヶ月間の登録猶予期間が設けられています。

具体的な基準の一例は以下の通りです。詳細は下記条文やガイドライン等リンク先を参考にしてください。

• 株式会社および日本国内に営業所を持つ外国仮想通貨交換業者
• 外国会社の場合は日本に居住する代表がいること
• 資本金が1,000万以上で純資産がマイナスではないこと
• 仮想通貨交換業を適正に、かつ確実に遂行できる体制を構築していること
• 法令遵守に必要な体制が構築できていること

参考｜仮想通貨交換業者の新規登録の審査内容等｜金融庁
参考｜資金決済に関する法律 第六十三条の五（登録の拒否）｜e-Gov
参考｜事務ガイドライン 第三分冊：金融会社関係 16. 仮想通貨交換業者関係｜金融庁

冒頭で話しをした通り、決して登録済み業者が安全でみなし業者が危険というわけではありません。

ただし、登録済み業者は一定の基準を満たし、経営体制・運営体制・監査体制などがサービス事業者として適切な状態だと認められているため、基本的には登録済み業者が運営する仮想通貨取引所を利用する方が良いとは思います。